2018-04-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
本日は、防衛省設置法並びに自衛隊法の一部改正案の質疑でございますが、私からも、法案質疑に先立ちまして、日報の問題について何点か確認をしてまいりたいと思います。 先週、東京商工リサーチの調査結果が公表されまして、そこで大変興味深い話がございました。それを冒頭御紹介したいと思います。
本日は、防衛省設置法並びに自衛隊法の一部改正案の質疑でございますが、私からも、法案質疑に先立ちまして、日報の問題について何点か確認をしてまいりたいと思います。 先週、東京商工リサーチの調査結果が公表されまして、そこで大変興味深い話がございました。それを冒頭御紹介したいと思います。
今御指摘のあった子女という言葉を用いているのは、文科省の設置法並びに外務省の在外公館名称位置給与法の二つでありますけれども、実は、政省令におきましては子女が使われているケースもございまして、社会一般的に使用されている用語と今は承知をしております。 現時点においては、子女という言葉遣い、それ自体は適切なものというふうに考えております。
我が国においては、憲法、内閣法、国家行政組織法、法務省設置法並びに法務省設置令などなどの法体系によって、法務省の行政領域と、またそれぞれの役割が分任をされているわけであります。とりわけ、法務省組織令第五条は、「刑事局は、次に掲げる事務をつかさどる。」として、一に「刑事法制に関する企画及び立案に関すること。」となっているわけであります。
平成二十一年の九月から施行されております消費者庁及び消費者委員会設置法並びに消費者安全法のスタートに伴って、今先生御指摘のいわゆるすき間の財産事案についてどうするかということにつきましては、過去省内でも検討し、現在は有識者の皆さん方も御参加をいただいて、今後、先ほど大臣がお話をされたように、来年の通常国会へ向けて検討しているところであります。
ですから、そういうものをきちんと、情報に基づいて規制基準をつくり、安全のための最小限の事前規制を行っていくということはやはり必要なことで、では、消費者庁を仮につくった場合、この例の場合など、規制基準づくりから、発売前の検査と承認を行うことなど、消費者の安全を守る立場での規制官庁となるのかどうか、そして、消費者庁設置法並びに関連法案にそのことにかかわる規定があるのかどうか、伺います。
方向性としてはあるということでありますが、今、現行の設置法並びに自衛隊法、この法的な根拠、この位置づけの根拠というところを確認していきたいんです。 少なくとも参事官については、設置法で「基本的方針の策定について防衛大臣を補佐する。」
現在の設置法並びに運営規則では、再調査の手続については明文が存在しておりません。国際民間航空条約の第十三附属書にはこれに関する明文規定がございます。日乗連は、過去、独自の事故調査を行うことによって原因究明の手がかりになる物的な証拠を提示したり、事故調査委員会とは異なる具体的な意見を表明した経験を持っておりますが、これらは受け入れられておりません。
○国務大臣（臼井日出男君） 私も時々、国務大臣防衛庁長官と言われないで、国防大臣防衛庁長官と言われてびっくりすることがございますが、我が国におきまして防衛庁は、国家行政組織法上、総理府の外局として位置づけられておりまして、防衛庁の組織については防衛庁設置法並びに自衛隊法等において所要の規定が置かれております。
○関山委員 私は、ただいま提案をされております防衛庁設置法並びに自衛隊法の一部改正に関連をいたしまして、昨年の七月二十三日に発生をいたしました海上自衛隊「なだしお」と第一富士丸の衝突事故にかかわる問題について御質問を申し上げたいと存じます。 冒頭、私のこの事件に対する基本的な認識と申しましょうか考え方を申し上げて、大臣のお考えを伺いたいと思うのです。
法律学を専攻しております者の立場として感じるところでございますが、申し上げるまでもなく、従来、中央教育審議会を初め幾多の審議会が、行政組織法としての文部省設置法並びに文部省組織令の中に規定されております。ところが今回の大学審議会に関しましては、そういう方法をとらず、学校教育法及び私立学校法の改正で行おうとされようとしております。
○山田委員 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、臨時教育審議会設置法並びにそれに関連をする教育上の諸問題につきまして、文部大臣に若干の質疑をさせていただきたいと存じます。
○加藤国務大臣 国土庁設置法並びに国土庁を設置した原点に返り、日本の頭脳としての機能を今後国土庁は大いに発揮していこうという決意で、全員一丸となって取り組んでおりますことを申させておいていただきます。
〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕 その調整に当たって、したがいまして、国立学校設置法並びに放送法制等の改正を提案することによりまして、ＮＨＫと放送大学との間に将来そのような問題が起きないように準則を定めて、基本的な問題に対処する基準を決めておこうというのがわが法案を提出した考え方でございます。
○神田委員 私は民社党・国民連合を代表して、いわゆる防衛三法、自衛隊法、防衛庁設置法並びに防衛庁職員給与法の一部改正について、一括して賛成の討論を行うものであります。（拍手） わが党は、結党以来、わが国の平和と安全の確保のために責任野党の立場を貫きつつ、全力を尽くして闘ってまいりました。
そこで、身分制度の確立と責任の問題と二つに分けて考えますと、一つは各特別の法律によりまして官制度を明記して行うということと、それからもう一つは設置法並びに設置令、規程、組織令、組織規程等によって身分なり所属を明らかにすることと二つございます。 そこで、前者の各特別法におきまして官制度を設けることについては、法律上必要かどうかという議論になるかと思います。
○国務大臣（細田吉藏君） 率直に申し上げまして、私のまだいろいろな勉強がそこまでは至っておらないことをまことに申しわけないと思っておりますが、いろいろお話を承りましたり、また先般、中央指揮所に関する一応の結論が得ました報告を受けたり、いろいろいたしましたもので、二つの法律、防衛庁設置法並びに自衛隊法にいろいろ問題点があるのではなかろうかという漠然たる私は感じは持っておるわけでございまして、それらの点
今回の場合、相手方は米軍でございますので、その点について若干の問題はあろうかと思いますが、私どもそれについて議論をいたしましたが、米軍の指揮下に置かれた米軍人という身分を有する者をそのままの状態で、そのままのステータスで調達をするということにつきましては、防衛庁設置法並びに自衛隊法全体の趣旨、解釈からいたしまして必ずしも適当でない。
○永末委員 しかし、あなたがいま報告なさったように、防衛庁が防衛庁設置法並びに自衛隊法に基づいて調査をしておる。であるならば、同様な事件もしくは類似の事件、こういうものが起こった場合には当初から防衛庁が調査をされる、こういう方針が政府として固まっておると承ってよろしいか。
げましたものをもう一度読ましていただきますと、国際法上、本件のような領空侵犯機については、一般的に言って被侵犯国がその管轄権のもとに当該機体の取り扱いに係る最終措置をとるまでの間、その保管を行い、領空侵入及び強行着陸の背景状況、なかんずく当該飛行に当該国の安全を侵害する意図とその事実があったか否かの解明のための機体の調査を行うことは許容されると考えるというようなことを前提といたしまして、これをもとに防衛庁設置法並び
○太田淳夫君 私は、公明党を代表して、ただいま趣旨説明のありました防衛庁設置法並びに自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、三木総理並びに関係大臣に質問を行うものでございます。 まず、第一にお伺いしたいのは、極東の軍事情勢についてであります。